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「無料法律相談を利用できる人」の条件について

無料法律相談を受けることができるのは、法テラスが定める2つの条件を満たす方に限られます。
まずは「収入等が一定額以下」であることが必要です。
次に「勝訴の見込みがゼロではない」ことです。
ですから和解や調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、及び自己破産の免責見込みがあるものはこの条件に含まれます。
ちなみに報復感情を満たすためだけや宣伝のためといった場合等は、「民事法律扶助の趣旨に適さない」ことから無料法律相談を利用することができません。
また在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体も利用対象者には含まれません。
無料法律相談の利用条件を満たす人は、お近くの法テラスもしくは法テラスと契約している弁護士や司法書士の事務所等で相談を受けることになります。
ただし高齢者や身体の不自由な方等、相談に赴くことが困難な場合においては出張相談が実施されるケースもあります。
ちなみに相談を受けるには事前予約が必要です。
また相談内容は民事・家事・行政に関する問題に限り、刑事事件については対象外となります。

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